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DoCoMocci


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★裏情報imode★

2008.9.6( ..)φ
→産経新聞より
電気通信事業者協会と携帯電話・PHS各社が5日発表した8月携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた月間純増数は、ソフトバンクモバイルが16万3300件で、16カ月連続の首位となった。3位のイー・モバイルは8万4300件と、2位のNTTドコモと100件差に迫った。同社は先月、2年間の通信サービス契約を前提に、大手家電量販店で台湾メーカー製の小型パソコンとデータ通信カードを合わせて100円で販売する格安プランを開始した。これが利用者の反響を呼び、契約を押し上げた。また、番号継続制度で7月に初の転出超過に陥ったKDDIは8月、同制度は9800件の増加に転じた。純増数も5万4900件と、1万7000件と低迷した7月より大幅に回復した。PHSのウィルコムは1万7400件の純減だった。

2008.8.30( ..)φ
→D-MOBILEより
KLabは8月29日、無料ポイントサイト“ケータイコイン”のユーザーを対象に行った「北京オリンピックと携帯電話の利用動向」に関する調査結果を公表した。調査のサンプル数は7664ユーザー。この調査によれば、オリンピックを見るためにワンセグ対応端末を利用した人は全体の20パーセント程度で、ワンセグ端末におけるスポーツ視聴の需要の低さがうかがえる結果となった。中でも、ワンセグ無しの端末からワンセグ搭載機に機種変更をして視聴したのは1パーセントにとどまっている。ワンセグでオリンピックを見ない理由は、画面が小さいため点数や経過時間などのスコア表示が読みにくいことと、結果を知るには文字情報が中心のニュースサイトへアクセスする率が高いことが考えられるという。

2008.8.27( ..)φ
→ImpressWatchより
NTTドコモは、月額1029円から利用量に応じて上限額が変動する段階制のパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を10月1日より提供する。また、同日からはスマートフォン向けパケット定額サービス「Biz・ホーダイ ダブル」も提供される。

2008.8.26( ..)φ
→ImpressWatchより
NTTドコモは、同社をかたって振り込め詐欺や架空請求、個人情報を聞き出す行為が増加しているとして、注意喚起を行っている。迷惑行為の一例では、自宅の電話に着信があり、電話をとると自動ガイダンスが流れ、ガイダンスに沿って操作するとドコモ社員と称した人間が個人情報を聞き出そうとするものや、ドコモと名乗り、過去2カ月の料金の支払い確認が取れていないとして指定した口座に入金させようとするものなどが挙げられている。手口は多岐にわたっており、同社では確認されている手口の詳細をWebサイトで案内している。

2008.7.23( ..)φ
→ImpressWatchより
NTTドコモは、NEC製のFOMA端末「N906i」と「N906iμ」の2機種に不具合が見つかったとして、ソフトウェア更新サービスの提供を開始した。今回確認された不具合は両機種共通の内容で、iモード利用中、特定の操作のタイミングによって、電源が再起動する場合がある。両機種ともにソフトウェアの自動更新機能が用意されており、事前に設定した時間(初期設定は午前3時)になると更新処理が開始される。更新の際の通信料は無料。更新にかかる時間は、N906iが約14分、N906iμが約15分とされている。

2008.6.14( ..)φ
→ロイターより
NTTドコモは13日、携帯電話の主力料金プランにおける月額基本料の下限を980円に引き下げると発表した。ソフトバンクとKDDIに対抗する低料金プランを打ち出し、利用者の囲い込みを進める。新規加入者の利用が多い料金プラン「タイプSS バリュー」と、1台の端末で2つの電話番号が使える同「タイプSS 2in1」の月額基本料を、それぞれ2100円を1957円に7月1日から値下げする。これに基本料金を半額に割り引く「ファミ割MAX50」などを組み合わせると、月額基本料が980円になる。

2008.5.17( ..)φ
→産経新聞より
携帯電話を持つ中学2年生の12%は顔を知らないメール友達が5人以上おり、小学5年生では9人に1人が深夜、携帯メールをしていることが15日、日本PTA全国協議会が行った「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。子供たちのメールを通じた複雑な交友関係や、携帯メールへの依存ぶりが浮かび上がった。

2008.5.3( ..)φ
→時事通信社より
福田康夫首相は2日午前、首相官邸で自民党の治安対策特別委員会(委員長・鈴木恒夫衆院議員)のメンバーと会い、携帯電話の小中学生への普及に関し「子どもに及ぼす影響について考えないといけない」と改めて懸念を示し、同委員会で対策を検討するよう指示した。首相は先に、子どもへの影響について「悪いことの方が多い。ろくなことがない」と発言。これに対し、携帯電話業界から「首相の発言としてはやや問題だ」(孫正義ソフトバンク社長)と、反発する声が上がった経緯がある。

2008.4.7( ..)φ
→ロイターより
携帯電話各社が7日発表した3月の契約数によると、番号継続制(MNP)を利用した転入出数は、KDDIが7万5700件の転入超となり、ソフトバンクによる6万0800件の転入超を逆転し5カ月ぶりに首位交代となった。NTTドコモは、同13万7000件の転出超だった。新規契約から解約を差し引いた純増減数は、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが54万3900件の純増で、11カ月連続でトップを維持。2位はKDDIで50万0500件の純増。3位はドコモで17万3700件の純増だった。

2008.4.1( ..)φ
→+D Mobileより
NTTドコモは3月31日、「バリュープラン」の契約数が3月27日に500万契約を突破したと発表した。バリュープランは、2007年冬に発売された905iシリーズ以降の端末に適用される新販売方式「バリューコース」用の料金プラン。3月8日に400万契約を突破してから19日後の500万契約突破となった。

2008.3.19( ..)φ
→Nikkei TRENDYnetより
セガ(本社:東京都大田区)は2008年3月17日、携帯カラオケサイト「ヒトカラ」会員を対象に実施した「お風呂での携帯電話の利用実態」調査結果を発表した。「お風呂で携帯電話を使ったことがある」と回答した会員は全体の41.2%に達した。

2008.2.27( ..)φ
→ロイターより
NTTドコモは27日、4月1日から家族への国内通話が24時間無料になるサービスを開始すると発表した。現在「ファミ割MAX50」を契約者は、通話料30%割引や家族間?モード、メールの送受信が無料になっているが、4月からは通話料も無料になるほか、テレビ電話通話料も60%割引になる。また、法人を対象にした「オフィス割引」についても、同一グループ社員への国内通話を6月1日から24時間無料、テレビ電話通信料の60%割引きを行う。
 一方、掠モード使用料については、現行の月額210円(税込み)を315円(同)に引き上げる。6月1日から実施する。

2007.1.24( ..)φ
→MarkeZineより
ドコモの携帯電話の一部の機種で、動画投稿サイト「YouTube」の動画を視聴できるようになりました。現在、904 シリーズ以上をお持ちの方にお使いいただけます。「YouTube」上のほぼすべての動画を見ることができ、アカウントにログインして、お気入り動画を選んだり、見たりすることができます。
▼YouTube
http://m.jp.youtube.com/

2007.12.25( ..)φ
→FNNより
NTTドコモが、アメリカのインターネット検索世界大手「Google」社と提携することが明らかになった。NTTドコモは、2008年春にも「iモード」を経由して、ドコモの携帯電話でGoogleの検索や電子メール、スケジュール管理などのサービスを使えるようにする見通し。

2007.11.11( ..)φ
→FNNより
アメリカの娯楽大手「ウォルト・ディズニー」が、日本の携帯電話市場に参入する計画であることが明らかになった。ディズニーは、ソフトバンクと提携し、ソフトバンクモバイルから通信回線を借りて、2008年の春をめどに、全国で一般利用者向けの携帯電話サービスを始める計画。ディズニーのキャラクターを使った端末や、アニメの優先配信などで差別化を図るものとみられる。

2007.11.5( ..)φ
→日刊工業新聞より
シャープの移動体通信向け地上デジタル放送(ワンセグ)対応携帯電話の累計出荷台数が10月末までに500万台に達した。国内のワンセグ携帯電話全体の累計出荷数(電子情報技術産業協会調べ)は8月末で1324万台。これが10月末では1500万台だとすると、シャープが3分の1のシェアを獲得したことになる。

2007.10.2( ..)φ
→時事通信より
「au」ブランドの携帯電話を展開しているKDDIが、これまで安く抑えてきた端末の価格を引き上げる一方で、通話料を引き下げる新しい料金体系を11月に導入することが、2日明らかになった。一方で従来型も残し、利用者が選択できるようにする。

2007.9.10( ..)φ
→時事通信より
書き方の分からない漢字を携帯電話の変換機能を使って調べる人が3人に1人おり、20代では8割に上ることが7日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。一方、「役不足」「流れに棹(さお)さす」などの慣用句を正しく理解している割合は、4年前の調査より増えた。

2007.9.1( ..)φ
→Impress Watchより
NTTドコモは、「DoCoMo 2.0」のテレビCMに登場するデコメ絵文字を9月1日よりプレゼントする。今回プレゼントされるのは、「DoCoMo 2.0」のテレビCMに登場するデコメ絵文字。「DoCoMo 2.0」のiモードサイト経由で空メールを送信すると、デコメ絵文字入りのメールが届く。対応機種は903i/904i/703i/704i(P703iμ/P704iμ除く)シリーズとなっている。同サイトには、iメニューの「お知らせ」からアクセスできる。

2007.8.22( ..)φ
→フジサンケイより
携帯電話の本格的な料金戦争が22日に始まる。携帯首位のNTTドコモは22日、すべての契約者を対象に携帯の月額基本使用料を半額にする制度をスタート。「au」を展開する2位のKDDIも同じ仕組みを9月に導入する。顧客流出を恐れる両社が相互に牽制(けんせい)し合い、値下げの応酬を繰り返したのが端緒となり、長らく本格的な料金競争がなかった携帯を巡る“銭戦”が開戦の日を迎える。

2007.7.27( ..)φ
→ロイターより
NTTドコモは2年契約を前提に、携帯電話の基本料が初年度から半額になる新料金プランを9月から導入する。同社は9月から別の割引プランを導入すると発表していたが、KDDIがそれを上回る割安プランを打ち出したため、対抗して割引内容を拡充する。

2007.7.18( ..)φ
→毎日新聞より
新潟県中越沖地震による停電の影響で携帯電話の会話とパケット通信の両方が不通になっていたNTTドコモと「au」ブランドのKDDIは18日、2日ぶりに全面復旧したと発表した。一方、ソフトバンクモバイルは、停電している2つの基地局に道路の損壊で近づくことができず、柏崎市米山町周辺で引き続き不通。

2007.7.13( ..)φ
→毎日新聞より
携帯電話各社が高齢者用端末の開発に力を入れている。音量を自動的に調節し、相手の声をはっきり聞こえるようにする機能など使いやすさの強化だけでなく、持ち主の居場所を特定できるGPS(全地球測位システム)機能がついたものや、海外で使える機種も登場。高齢者向け端末は従来「通話のみ」などシンプルさを重視したものが多かったが、使いやすさと同時に、多機能化も狙う傾向が出てきた。

2007.6.24( ..)φ
→毎日新聞より
総務省は、携帯電話各社に対し、携帯電話の端末価格と通信・通話料金を分離した新しい料金体系を08年度をめどに試験導入するよう求める方針を明らかにした。携帯電話端末を安く売るため、携帯会社が販売店に支払う「販売奨励金」を、多くの人が支払った通話料金でまかなう現在の料金体系を見直すよう求める。

携帯電話の販売手法を見直す同省の「モバイルビジネス研究会」が26日にまとめる報告書に盛り込む。10年度までに本格的に導入するかどうか結論を出す考え。

現在、販売奨励金は端末1台あたり4万円前後と言われ、本来なら6万〜7万円する最新機種も2万〜3万円で購入できる。古い機種は「1円」「0円」のものもある。しかし、電話会社が通話料金で端末コストを回収した後も料金を下げないため、頻繁に端末を買い替える人は有利だが、1台を長く使う人は、割高の料金を払い続けることになり、不公平感が強かった。

総務省の方針が実現すれば、端末を安く購入できる代わりに通話料金が高いものや、端末価格は高いが通話料金は安いなど、料金プランの幅が広がりそうだ。端末価格は全体的に上昇するとみられ、端末を製造するメーカーなどは「買い替え需要が冷え込む」として反発しそうだ。

2007.6.12( ..)φ
→ロイターより
電子情報技術産業協会(JEITA)が12日発表した4月の携帯電話国内出荷実績は、前年同月比2.0%減の408万4000台だった。2カ月連続で前年実績を下回った。第3世代(3G)以上の端末はワンセグ対応機やデザイン性の高い機種が投入されたことで同12.6%増と伸長したが、世代交代にある2G端末が同89.4%減と落ち込んだ。PHSは同24.8%減の9万3000台で、3カ月ぶりにマイナスとなった。携帯電話とPHSを併せた移動体電話全体は、同2.6%減の417万7000台。2カ月連続で前年割れとなった。

2007.6.8( ..)φ
→読売新聞より
電気通信事業者協会が7日発表した携帯電話3社の5月の契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが16万2400件となり、月間で初めての首位となった。

2007.6.3( ..)φ
→impressWatchより
NTTドコモは、成田空港第2ターミナルに、国際ローミングサービス「WORLD WING」のレンタル携帯電話をバーコードで受け取れる「クイック受取機」を設置した。「クイック受取機」は、「WORLD WING」の端末レンタルをiモードで予約をした際に、発行されるバーコードを受取機にかざすことで手軽にレンタル端末を受け取れるというもの。2006年5月に成田空港第1ターミナルに設置されており、現在までに述べ約20,000人に利用されているという。レンタル予約サイトには、公式サイトの「料金&お申込・設定」→「WORLD WINGケータイレンタル」からアクセスできる。

2007.5.28( ..)φ
→フジサンケイビジネスアイより
片手に持った携帯電話を右へ左へ傾け、ときには振り…、画面を見つめて「あちゃ〜」「よしッ!」と一喜一憂。こんな人の姿が、これから電車の中や街角で目につくようになりそうだ。NTTドコモが25日から販売している携帯電話の新機種「FOMA(フォーマ)904i」向けに配信が始まった「直感ゲーム」は、携帯電話を動かして楽しむ新感覚のサービス。第1弾として、パズルやボクシング、バイクレース、釣りなど36本のサービスがスタートした。

2007.5.3( ..)φ
→ITmediaより
NTTドコモは5月2日、iモードのパケット定額サービス契約数が1000万を突破したと発表した。ドコモでは、2004年6月にiモードを対象とした月額3900円の「パケ・ホーダイ」を、2007年3月からPCブラウザも利用できる月額5700円の「パケ・ホーダイフル」サービスを提供した。パケット定額制の開始から約2年10カ月での1000万契約突破となった。

2007.4.13( ..)φ
→フジサンケイビジネスアイより
NTTドコモなど携帯電話各社が、携帯をパソコンにつないでインターネットに接続した場合の料金を「定額制」にするサービスの導入を検討している。各社は、公式携帯サイト内のパケット通信が使い放題の定額料金プランをすでに設けているが、パソコン接続のデータ通信料金は対象外。このため、「数時間の使用で多額の料金を請求された」といった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられており、料金をめぐるトラブルを未然に防ぐ狙いから、パソコン接続向け定額サービスを新設する。

2007.4.6( ..)φ
→読売新聞より
携帯電話のパケット通信料が高額になり、トラブルになるケースが増えている。5日、国民生活センターの調べで分かった。いくら使っても一定額となる定額料金制度を利用したのに、対象外の通信だったため120万円を請求されたケースもある。全国の消費生活センターに寄せられたパケット通信を巡る相談は2006年度(2月末現在)は754件で、前年同期比8%増えた。平均請求額は04年度には月約8万円だったが、06年度には約16万円と高額化している。特に利用額が増えるのは、携帯電話をケーブルでパソコンにつないでインターネットをした場合。定額制を利用していても、主な携帯電話会社は、パソコンと接続した通信は定額制の対象外としているからだ。

2007.3.31( ..)φ
→読売新聞より
携帯電話事業に約13年ぶりに新規参入したイー・モバイル(東京都)は31日、携帯情報端末を使った高速データ通信サービスを東京、大阪、名古屋の3大都市圏と京都市の一部で開始した。料金は5980円の月額定額制で、現在主流の第3世代携帯の約10倍の速さでデータを取り込むことが出来る。

2007.3.29( ..)φ
→+D LifeStyleより
NTTドコモはFOMAの基本契約に最大2つの番号を追加でき、携帯電話を“仕事用”“家族用”と使い分けられる「マルチナンバー」について、4月2日午前10時よりサービス内容を拡充すると発表した。新たに、付加した番号へ着信した際の「留守番電話サービス」と「転送でんわサービス」の利用が可能になる。番号ごとに各サービスの開始/停止を設定でき、利用シーンに合わせて使い分けることができるという。マルチナンバーの利用料金は1番号あたり月額525円。留守番電話サービスは月額利用料315円、転送でんわサービスは無料で利用できる。すでにマルチナンバーサービスを利用し、基本契約の電話番号で留守番電話サービスや転送でんわサービスを利用している場合は、申し込みや追加料金は不要となっている。

2007.3.24( ..)φ
→+D LifeStyleより
ナップスタージャパンは3月23日、同社の提供する定額制音楽配信サービス「ナップスター」をクレジットカードなしでも利用できるプリペイドカードに、1カ月分タイプを追加、24日より販売開始すると発表した。価格はポータブルオーディオプレーヤーや携帯電話などへの書き出しができる「To Go」」サービスが利用できる「ナップスターカード To Go 1 Month」が1980円、PCのみで聞き放題となる「Basic」が利用できる「ナップスターカード Basic 1 Month」が1280円。

2007.3.19( ..)φ
→ITmediaより
小中学生を対象にしたアンケートの結果、携帯電話を持っているかという質問に、「自分専用のものをもっている」と回答したのは22.1%、「家族共用のものをもっている」が5.1%となり、「もっている」割合は約3割となった。学年があがるほど携帯電話所有率が高くなる傾向があり、中学生では所有率は半数を超えている。

2007.3.10( ..)φ
→読売新聞より
NTTドコモは9日、携帯電話機で商品代金などを支払える「おサイフケータイ」に対応した端末の契約数が、8日時点で2000万台を突破したと発表した。2004年7月のサービス開始以来、1000万台突破は06年1月と約1年半かかったが、その後1年余りで倍増した。

2007.3.3( ..)φ
→+D Mobileより
NTTドコモ九州は3月29日から、沖縄県内の2村においてFOMAサービスを開始すると発表。これにより九州・沖縄地区における人口カバー率が100%になるとともに、全国においてもFOMAサービスエリアで人口カバー率100%を達成する。サービス開始地区は沖縄県南大東村と同県北大東村。第3世代(3G)携帯電話での全国人口カバー率100%達成は同社が初。
→人口カバー率とは

2007.2.27( ..)φ
→impress Watchより
ローソンは、NTTドコモのクレジットサービス「iD」が、3月9日に全国のローソンで利用できるようになると発表した。同社は昨年3月、ドコモから90億円の出資を受けるとともに、全国8,511店舗のローソン各店へiDの導入を進めてきた。3月9日には全店への導入が完了する予定。申し込みは、iモードより「証券/カード/マネー/保険」からアクセスできる。3月13日〜4月9日にかけて、ローソンプリペイドカード10,000円分などが抽選で当たるキャンペーン「ローソンパスiDとDCMX(iD)を使って1万人に当たる!」なども実施される。

2007.2.21( ..)φ
→nikkeiBPnetより
NTTドコモが3月1日から、フルブラウザ使用時のパケット通信料金が月額5700円(税込み5985円)の定額となる「パケ・ホーダイフル」を開始する。NTTドコモは計22機種のフルブラウザ対応機種を投入している(2007年春モデルを含む)。ユーザーが待望していた定額制の導入により、フルブラウザの利用がさらに広まるだろう。パソコン向けサイトの利用が増えることで、iモード公式サイトはさらに厳しい時代に突入するかもしれない。

2007.2.20( ..)φ
→+D Mobileより
新規参入組のイー・モバイルが、いよいよ3月31日から携帯電話事業をスタートする。全サービスエリアで、下り3.6Mbps、上り384kbpsのHSDPAサービス「EMモバイルブロードバンド」を提供する。携帯キャリアとして初めて、PCからの利用も含めたデータ通信の月額定額制を展開する。

2007.2.10( ..)φ
→産経新聞より
携帯電話・PHSの合計契約数が1億台を突破し、市場の飽和感が強まる中、各社は“最後の空白地帯”である子供、シニア、法人の3分野の陣取り合戦に躍起だ。専用端末を開発・販売するほか、新サービスでも需要喚起を図る。高機能や多機能を追い求めてきたが、さらにすそ野拡大を狙うには従来とは一線を画す必要にも迫られている。

2007.1.25( ..)φ
→毎日新聞より
ソフトバンクモバイルは25日、厚さ約8.4ミリと、高速データ通信が可能な第3世代携帯電話では世界で最も薄い機種など14機種の新しい携帯電話を、2月上旬から順次発売すると発表した。NTTドコモ、KDDI(au)もそれぞれ10機種の発売を16日に発表しており、3社の春商戦向け商品が出そろった。ドコモは、厚さ11・4ミリと折り畳み式では国内で最も薄い機種を投入する予定で、薄さの勝負になっている。またKDDIが携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応の機種を増やすなど機能充実でも競う。

2007.1.24( ..)φ
→+D Mobileより
携帯3事業者(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)および三菱化学 安全科学研究所は1月24日、同社らが共同で検討・実験を進める、携帯電話の電波の生体への影響に関する細胞実験の結果を公表。細胞および遺伝子レベルにおいても電波の生体への影響が確認できず、「携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できた」とした。

2007.1.16( ..)φ
→ロイターより
NTTドコモは16日、第3世代携帯電話のW─CDMA方式では世界最薄となる厚さ11.4ミリの折りたたみ端末など10機種を1月下旬から順次発売すると発表した。3月の春商戦向けに競争力のある端末を投入し、番号継続制で劣勢に立たされている状況から挽回を図る。

2007.1.8( ..)φ
→毎日新聞より
クレジットなどの決済機能やワンセグ放送、音楽ダウンロードなど高機能化が進む日本の携帯電話。しかし、日本メーカーの世界における販売シェアは10社合計で8.8%に低迷、欧米や韓国の企業に大きく水をあけられている。この現状を打開し、世界に通用する産業にしようという議論が政府内で活発化し始めた。ただ、日本と海外の携帯電話会社のビジネスモデルの違いも根底にはあり、一朝一夕に変えることは難しそうだ。

2007.1.5( ..)φ
→読売新聞より
NTTドコモは4日、同日までに日本テレビ放送網の発行済み株式76万500株を取得したと発表した。費用は約133億円で、出資比率は3・0%となる。日本テレビへの出資はドコモとして初めて。出資の理由についてドコモは、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」などで「より強固な協力関係」を推進するためとしている。 両社は2006年4月にコンテンツ(番組)制作の有限責任事業組合(LLP)を共同で設立し、ドコモのインターネット接続サービス「iモード」向けに動画を配信するなど業務提携を進めている。ドコモは、フジテレビジョンの株式も3・26%(06年9月末時点)保有している。

2006.12.27( ..)φ
→NEWS iより
NTTドコモなどの携帯電話会社は、年が明けた直後の数時間、通話やメールの集中が予想されることから、一時的に発着信を制限することを決めました。
 大晦日から元日にかけては、新年を祝う「おめでとう」コールやメールが集中するため、携帯電話各社はシステムダウンを防ぐために、例年、発着信を制限しています。
 このうち、携帯電話のauを運営するKDDIは、来年1月1日の午前0時前後からおよそ1時間、通話とメールの発着信を最大で80%規制する方針で、この間は通話、メールともにつながりにくくなる見込みです。
 また、ソフトバンクも1月1日の午前1時半頃まで最大60%から70%発信と着信を規制、NTTドコモもFOMAの通話とメールについて、大晦日から元日にかけての数時間、発着信を制限することにしています。

2006.12.23( ..)φ
→impress Watchより
国土交通省は、幹線道路の異常などを通報するための「道路緊急ダイヤル」(#9910)について、23日より携帯電話からかける場合の通話料を無料にすると発表した。「道路緊急ダイヤル」は、幹線道路の異常などを発見した際に、直接道路管理者に緊急通報できる手段として設置されているもの。23日からはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話からかけた際もNTTの固定電話同様、フリーダイヤルに接続され、通報が無料化される。

2006.12.17( ..)φ
→impress Watchより
NTTドコモは、MNP(携帯電話の番号ポータビリティ)で解約したユーザーに対して、2007年3月31日までに再契約すると、ドコモポイントやメールアドレスなどを解約前の状態に戻す「おかえり特典」の提供を開始した。
 「おかえり特典」は、MNPでドコモに戻ってきたユーザーに対して提供されるもの。ドコモポイントやドコモプレミアクラブのステージ、iモードのメールアドレスを解約前の状態に戻せる。対象となるのは、MNPでドコモを解約した名義と、同一名義で再契約する場合。再契約時にMNPを利用せず、新規で契約する場合も対象となっているが、新規契約の場合はメールアドレスは戻せない。

2006.12.7( ..)φ
→+D Mobileより
ドコモの三菱電機製端末「D902i」などで使用しているバッテリーパック「D06」に不良品があることが確認された。場合によっては異常発熱や破裂の恐れもあり、回収および交換を実施する。合わせて「D902i」「D902iS」「D903i」の販売を一時停止する。

2006.12.6( ..)φ
→毎日新聞より
NTTドコモは5日、発着信のいずれかが同社の携帯電話で行われた通話の一部で、交換機の設定ミスから音声が聞こえないケースがあり、無音状態で通話できなかったにもかかわらず誤って課金していたと発表した。同社は1通話あたり14円を返還する。対象は約300万コールあるが、返還はあくまで自己申告が前提。

2006.11.30( ..)φ
→東京新聞より
NTTドコモとフジテレビジョン、CS放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズなど5社は29日、2011年にテレビのアナログ放送が終了することに伴って生じる空き周波数帯をにらみ、携帯端末向けの新たなデジタル放送の企画会社を12月に設立すると発表した。ニッポン放送、伊藤忠商事も参加し、資本金は3000万円で、各社が20%ずつ出資する。企画会社では、各種テレビ番組や音楽・電子書籍のダウンロード、通信販売など多彩なサービスや技術面の検討を行う。また、空いた周波数帯の割り当てを受けることも目指す。

2006.11.25( ..)φ
→NTT-DoCoMoより
11月23日付けの読売新聞朝刊にて「クローン携帯初確認」との誤った報道がなされております。この事象は、海外の携帯電話事業者との相互接続(国際ローミング)で海外において通話を行う際、海外の携帯電話事業者側の交換機が認証行為を実施していなかったことにより発生した誤接続・誤課金であります。
   いわゆるクローン携帯の製造は、技術的に不可能との認識は従来と変わるものではありません。
   お客様にご心配をおかけした事をお詫びするとともに、本件に関わる事実をご理解いただくようお願い申し上げます。

2006.11.21( ..)φ
→FNNより
NTTドコモなど携帯電話3社は、総務相の要請を受け、未成年者が携帯電話で有害なインターネットサイトを見られないように、対策を強化すると発表しました。

2006.11.16( ..)φ
→時事通信社より
世界遺産に登録されている清水寺は、お守りをカメラ付き携帯電話で撮影し吉凶を占う「電子おみくじ」を17日から提供する。清水に古くから伝わる「八福神」の絵が描かれたカード型のお守りは1枚1000円。

2006.10.31( ..)φ
→フジサンケイ ビジネスアイより
事業者を変えても携帯電話の電話番号を継続して使用できる番号ポータビリティ(MNP)の加入者移動状況が30日明らかになった。スタート後6日たった29日現在の加入者の移動状況は、KDDIの「au」が約8万加入増加した一方、NTTドコモは約6万、ソフトバンクモバイルは約2万の加入減となり、auの一人勝ちとなった。関係筋によると、6日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、auが8万600件の増加だったのに対し、NTTドコモは6万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると2万400件の減少だった。auはドコモ、ソフトバンクの両方から顧客を奪い取った。一方で、ソフトバンクとドコモの間では、ドコモが3000件ながら顧客を奪った。8月末に冬モデルを発表し、MNPスタート時の機種を充実させるなど準備万端で臨んだauが、まずは優勢なスタートを切った。ただ、ソフトバンクのシステム障害の影響で今後の流動化も予想される。

2006.10.25( ..)φ
→毎日新聞より
携帯電話会社を変えても電話番号をそのまま使える番号継続(ポータビリティー)制度が24日始まった。東京都内の家電量販店などでは、通常の平日より多くの客が訪れたが、制度を利用した携帯会社の変更は限定的だった模様で、静かなスタートとなった。ソフトバンクモバイルが打ち出した低料金戦略に対しNTTドコモ、KDDI(au)がどう価格で対抗するかが、顧客の乗り換え動向に大きな影響を与えそうだ。

2006.10.20( ..)φ
→毎日新聞より
国内の携帯電話端末市場で人気を誇り、かつて「2強」と言われたパナソニックモバイルコミュニケーションズとNECのシェアが急低下している。調査会社MM総研が19日発表した06年度上半期(4〜9月)の国内出荷台数シェアによると、前年同期に2社はそろって15.7%で2位だったが、今上半期はNECが10.7%で3位に、パナソニックが10.6%で4位に転落した。一方、首位は前年上半期に引き続きシャープ。シェアは前年同期を2.3ポイント上回る19.3%(約430万台)。ソフトバンクモバイル向けで、地上デジタルのワンセグ放送を受信できる「アクオスケータイ」がヒットした。同社はソフトバンク、ドコモの製品を供給してきたが、10月からはauにも供給することから、トップの座を強固にしそうだ。

2006.9.28( ..)φ
→産経新聞より
NTTドコモは27日、国内初となる定額料金の音楽配信サービスに対応した携帯電話を10月下旬から順次発売する方針を固めた。ドコモが筆頭株主であるタワーレコードの子会社、ナップスタージャパン10月にも提供を始めるサービスに対応。パソコンで取り込んだ音楽データを、ドコモの携帯電話に移行する仕組みで、一定額を払えば何曲でも聴き放題になる。音楽サービスで先行するKDDI(au)に対抗する狙いだ。

2006.9.13( ..)φ
→+D Mobile
総務省が行った「携帯電話とパソコンの普及率調査(平成17年度)」によれば、60〜64歳の携帯利用率が1年前の同じ年代と比べて16%増の69.3%に達するなど中高齢者層の需要が高まっており、ドコモのらくらくホンシリーズはこうしたユーザー層からの支持を得ているという。2006年3月に実施されたドコモプレミアクラブのアンケートによると、らくらくホンを使って満足している点の1位に「画面の文字が見やすい」、2位に「操作が分かりやすい」、3位に「ボタンが押しやすい」が挙がっており、初代らくらくホンから踏襲される機能の人気が高いことが分かる。

2006.8.26( ..)φ
→時事通信社
ボーダフォンからの名称変更に先立ちオープンした主力販売店「ソフトバンク六本木」。白を基調にファッション性を高めたほか、手続きの待ち時間にインターネットカフェも利用できる。

2006.8.17( ..)φ
→japan.internet.comより
ボーダフォンは、2006年8月15日、2006年10月1日より社名を「ソフトバンクモバイル株式会社」へ、またブランド名を「ソフトバンク」へ変更する ことに伴い、新しいブランドロゴマークを決定し、発表した。
[ロゴ画像]

2006.8.9( ..)φ
→毎日新聞より
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの携帯電話大手3社は、携帯電話会社を変えても、それまでの電話番号を使える「番号ポータビリティー制度」の導入日を10月24日にする方針を固めた。各社は、余った月額通話料金を無期限で繰り越せる新料金プランを打ち出しており、サービス競争が一段と加速しそうだ。

2006.7.28( ..)φ
→MYCOMジャーナルより
ボーダフォンは27日、10月1日から同ブランド名を「ソフトバンク」に変更するにあたり、「ボーダフォンライブ!(Vodafone live!)」の名称を「Yahoo!ケータイ」に変更すると発表した。今後発売する携帯電話端末には、「Yahoo!ケータイ」にワンタッチでアクセスできる「Y!」ボタンを搭載する。

2006.7.23( ..)φ
→読売新聞より
総務省が発表した通信産業基本調査によると、音声通話やデータ通信など国内の電気通信事業者(557社)の2004年度の売上高は、前年度比9・7%減の14兆5767億円だった。
減少幅は、調査を始めた1994年度以降で2番目に大きかった。
総務省は「通常の固定電話より料金の安いIP電話の普及や、企業の通信費の絞り込み、携帯電話によるデータ通信料金の定額化が影響したとみられる」と分析している。
内訳を見ると、固定電話や携帯電話の音声伝送が、前年度の10兆901億円から9兆6333億円に減った。インターネット接続やADSL(非対称デジタル加入者線)などのデータ伝送も3兆1678億円から2兆8476億円に減少した。

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